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行政書士の活躍する舞台ますます広がる行政書士の業務 許認可等の申請書類のエキスパートともいうべき行政書士は、国家資格の中で最も幅広い業務展開が可能です。行政書士の業務は許認可、会社設立、会計記帳、遺言書、示談書、告訴状、契約書の作成など多岐に渡り、さらには著作権、成年後見などの新しい業務も生まれています。 社会のしくみが複雑になってきた今日、法律も頻繁（ひんぱん）に改正されています。そうなると、そこに新たな権利義務が発生し、行政書士の新しい業務が生まれてくる可能性がまだまだ大いにあります。 平成13年７月１日より施行された、改正行政書士法で「代理権」を獲得したことによって、官公署提出書類の提出手続を代理でおこなうことや、契約書等の書類を代理人として作成することができるようになり(行政書士法１条の３第１号２号)、行政書士の業務をよりスムーズにすすめられるようなりました。 また弁護士が不足している今日、行政書士は身近な街の法律家として悪徳商法のクーリングオフや、離婚の相談などに応じています。 行政書士は弁護士と異なり、紛争の解決を業務とすることはできませんが、行政書士が法制度に関するアドバイスをおこなうことによって、紛争を未然に防止する役割を果たすことができます。ADR（裁判外紛争処理手続）という裁判外での紛争解決手段の一つ、未然に紛争を防止する予防法務の点での活躍が期待されています。 幅広い業務展開が可能な行政書士ですが、今後は得意な分野にそれぞれ特化していくことが考えられます。 ページTOPへ |
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